研修の内製化 vs 外部委託|定番は内製・最新は外部・中間にハイブリッド型の判断基準インフォグラフィック

【結論】研修の内製化と外部委託は価格だけでなく、目的の独自性や専門性、実施頻度、運営体制などの判断基準で選ぶことが重要です。
内製・外注・併用のどれかに固定せず、自社の業務を伝える部分と外部の専門性が必要な部分を分け、講師や準備時間を確保できるか確認しましょう。
企画や教材作成、進行などの工程ごとに社内と外部の役割分担を明確にすることが成功のカギです。

目次

1. 研修の内製化・外部委託・併用を比較する
2. 外部委託のメリットと注意点
3. 内製化と外部委託を選ぶ5つの判断基準
4. 全部を任せる以外にもある、外部委託と併用の方法
5. 併用の導入事例:メンタルヘルスゲーム「ストマネ」と専門家の講義
6. 費用は「同じ期間・回数・範囲」で比較する
7. 工程別の分担表で、内製・外注・併用を決める
8. 研修会社を選ぶときの確認事項
9. まとめ:研修ごとではなく、工程ごとの分担まで決める
10. 研修の外部委託と内製化に関するよくある質問
11. 社内講師と外部教材を組み合わせる研修導入をご検討の方へ

研修を内製化するか、外部に委託するかは、価格だけでは決められません。研修の目的・専門性・実施頻度・社内の体制を確認し、工程ごとに分担すると判断しやすくなります。

この記事では、内製化・外部委託・併用の比較表と、実際の組み合わせ事例、分担を決める記入表を紹介します。内製化そのものの効果や課題を詳しく知りたい方は、研修内製化のメリット・デメリット|調査データで見る効果と課題をご覧ください。

研修の内製化・外部委託・併用を比較する

内製化は自社で企画や運営を担う方法、外部委託はその一部または全部を研修会社などに任せる方法です。併用は、外部の教材・専門家と社内の知識・運営を組み合わせる方法です。講師だけ外注するなど、依頼範囲は契約によって異なります。

比較項目 内製化 外部委託 併用
自社業務への適合 社内の具体例を反映しやすい 事前共有と調整が必要 社内が業務との接続を担う
専門性・外部視点 社内の知見に左右される 分野に合う専門家を選べる 専門領域だけ外部に任せる
準備・運営の負担 教材作成から社内で確保 委託範囲の負担を減らせる 教材・講師・運営を分担する
費用 社内工数と教材等の費用 委託料と社内調整の工数 両方を工程別に見積もる
ノウハウ・継続性 記録・共有で蓄積する 成果物・利用権の確認が必要 引き継ぎ範囲を先に決める

内製化は自社の業務や文化を反映しやすい一方、講師育成や教材更新の負担があります。詳細なメリットと対策は研修内製化のメリット・デメリットにまとめ、この記事では方式を選ぶための比較に絞ります。

外部委託のメリットと注意点

【要点】研修の外部委託は、社内負担の軽減や専門的な講義、客観的な視点の導入が期待できる一方、発注側にも目標合意や社内調整などの役割が残ります。また、外部への丸投げでは効果が保証されないため、自社の課題との適合性や追加費用、受講後の資料活用を見極める事前の確認作業が成否を分けます。

教材づくりと進行の専門性を借りられる

企画・教材作成・講師・運営を任せることで、社内でゼロから用意する負担を減らせます。教える技術や演習の設計経験を持つ講師に依頼できることも利点です。ただし、対象者の情報共有、目標の合意、社内調整などは発注側にも残ります。

社外の視点を取り入れやすい

外部講師や公開講座を活用すると、社内とは異なる事例や考え方に触れられます。直属の上司が講師だと発言しにくいテーマでは、外部の進行役を選ぶことも検討できます。その場合も、発言や評価を誰にどこまで共有するかを事前に説明してください。

自社とのずれ・費用・依存を事前に確認する

外部委託だけで品質や効果が保証されるわけではありません。標準教材が自社の課題に合わない、追加の調整費がかかる、研修後に社内で活用できる資料が残らない、といった点を確認しましょう。講師の経験、教材例、演習内容、事後支援を、目的に照らして確かめることが大切です。

内製化と外部委託を選ぶ5つの判断基準

【要点】研修の内製化と外部委託の判断は、該当項目の数だけで決めず譲れない条件を先に確認することが重要です。どちらか一方に固定するのではなく、社内制度などの自社固有の内容と専門講義を分けるなど、テーマや課題に応じた柔軟な分担を検討することが大切です。

判断基準 内製化を検討しやすい条件 外部委託・併用を検討したい条件
目的と内容の独自性 社内制度・自社商品・固有の業務手順を伝える 社外の事例や異なる視点を取り入れたい
専門性と正確性 必要な知識と確認できる人材が社内にいる 専門家の知見や継続的な情報更新が必要
頻度と規模 繰り返し実施し、教材や運営経験を再利用できる 単発・少人数で開発負担が大きい、または多拠点を社内だけで運営できない
講師・準備期間・運営体制 講師候補と準備時間、教える技術がある 講師や準備時間が足りず、育成する余裕もない
研修後の定着と引き継ぎ 社内で実践支援・教材更新を継続できる 初回は外部支援を受け、社内への引き継ぎも設計したい

該当項目の数だけで結論を出さず、譲れない条件を先に確認してください。例えば、毎年実施する研修でも専門性の確認が難しければ外部の助言が必要です。逆に単発でも、自社固有の制度説明は社内担当者が担う方が伝えやすい場合があります。

研修テーマ別に考える組み合わせの例

・社内制度・商品知識:社内担当者が説明し、必要なら教材設計を外部に依頼する。
・新入社員研修:社内ルールは内製、一般的なビジネスマナーは公開講座や外部講師も比較する。
・管理職研修:社内課題の整理と職場でのフォローは社内、専門講義や演習は外部と分担する。
・新しい技術や制度に関する研修:外部の知見を確認しつつ、自社の運用に落とし込む部分を社内で担う。

これらは方式を固定するルールではなく、分担の例です。一般的な内容であっても自社で教える力があれば内製できますし、自社固有の内容でも外部の設計支援を利用できます。

全部を任せる以外にもある、外部委託と併用の方法

【要点】研修は全面的な委託だけでなく、教材作成や講義、実践支援などの役割を社内外で分担する外部委託と併用の選択肢があります。教材開発や専門講義のみを外注したり段階的に社内へ移管したりするなど、自社に適した組み合わせの検討が有効です。なお、教材作成補助に生成AIを活用する際も、出力の正確性や社内情報の扱い、利用条件を事前に確認して研修として使えるかを判断する必要があります。

方法 使い方と確認点
公開講座への参加 必要な社員が社外講座を受講する。開催日・対象レベル・内容が合うかを確認する
講師派遣・自社向け研修 自社の対象者に合わせて実施する。企画・教材・運営のどこまでが料金に含まれるかを確認する
外部教材・キット+社内講師 教材の開発を外部に任せ、進行は社内で担う。利用範囲・準備物・講師用資料・支援内容を確認する
eラーニング+社内演習 知識の学習と実務に近い演習を分ける。学習状況の把握、質問対応、教材更新の担当を決める
外部講師+社内での実践支援 専門講義を外部に任せ、研修後は上司やメンターが実践を支援する
初回は外部、次回以降は社内へ移管 講師育成や模擬研修、教材の利用許諾、更新責任まで含めて引き継ぎを合意する

教材の作成補助に生成AIを使う場合も、出力の正確性、社内情報の扱い、教材の利用条件を担当者が確認する必要があります。生成できたことと、研修として使えることは分けて判断してください。

併用の導入事例:メンタルヘルスゲーム「ストマネ」と専門家の講義

株式会社インテージホールディングス様では、弊社のストマネを社内講師で実施し、その後に精神科医による講義を組み合わせています。教材を使う体験学習と専門家の解説を分担した事例です。

ストマネは、チームでプロジェクトを進めながらストレスの蓄積と相互支援を体験し、ラインケアを学ぶメンタルヘルス研修ゲームです。

ストマネのゲーム用ボードと教材

当社においては、ゲームを実施した後に、精神科医からの講義もセットし、病気の種類やその病気の特徴的な症状(事前に把握可能な)、診断書の見方、診断書を受けた時の対応等をレクチャーいただいたことにより、マネジメントを実施する上で、配慮すべき点等を持ち帰っていただけたと思います。

この事例は、ゲームと専門講義を組み合わせる方法の一例です。同じ成果を保証するものではありません。自社で組む場合は、ゲームの振り返りと専門講義の役割・接続を事前に相談してください。

ストマネの詳しい内容・提供方法 / インテージホールディングス様の導入事例

費用は「同じ期間・回数・範囲」で比較する

【要点】研修費用の比較では、社内時間を金額換算する際に合意済みの時間単価を用い、人件費の二重計上を防ぐことが重要です。受講者の時間や会場費も方式による差分を含めて検討します。また、単に費用を比べるだけでなく、学習目標の達成度や受講者の理解度、実践状況、担当者の負担まで考慮して総合的に判断しましょう。

見積書の金額だけでは、社内で負担する時間が見えません。比較する期間、実施回数、人数、教材・運営・事後支援の範囲を揃え、現金支出と社内工数を分けて記録します。

比較する費用・時間 内製化で確認するもの 外部委託・併用で確認するもの
現金支出 教材・システム・会場・外部支援の費用 委託料・教材費・交通費・会場費・追加調整費
初回の社内工数 設計・教材作成・講師育成・模擬研修 要件整理・選定・打ち合わせ・教材確認
毎回の社内工数 改訂・準備・登壇・運営・振り返り 社内調整・運営の分担部分・振り返り
研修後の社内工数 実践支援・教材の共有・次回改善 実践支援・成果物の整理・次回の依頼調整

社内時間を金額に換算する場合は、社内で合意した時間単価を使います。受講者の時間や会場費も、方式によって変わる部分は比較に含めてください。現金支出に含めた人件費を、工数換算で二重に計上しないようにします。

費用が低くても、学習目標に届かなければ選び直しが必要です。理解度や実践状況、担当者の負担も併せて判断しましょう。ビジネスゲームの提供形式別の費用はゲーム研修の費用・料金相場で整理しています。

工程別の分担表で、内製・外注・併用を決める

以下は本記事で作成した検討用の記入表です。実績データではありません。研修名・対象者・目的を先に書き、工程ごとに「社内/外部/共同」を選んで担当者と確認期限を決めてください。

工程 決める内容 記入欄
目標・要件の整理 研修後にできてほしいこと、自社の課題、評価方法 担当:__ 確認日:__
企画・教材 構成、演習、教材の利用権、情報の確認・更新 分担:__ 担当:__
講師・事前準備 登壇者、模擬研修、事前課題、受講者への案内 分担:__ 期限:__
当日の運営 会場・機材・進行・トラブル時の連絡先 分担:__ 責任者:__
研修後の支援 行動の確認、上司の関与、教材の引き継ぎ・改訂 分担:__ 確認日:__

空欄が残る工程があれば、そのまま発注・実施に進まず、社内で補うか依頼範囲に含めるかを決めます。外部に任せる工程が多くても、研修の目的と社内での活用方針を決める責任者は社内に置きましょう。

研修会社を選ぶときの確認事項

【要点】研修会社選びでは、同一要件による比較と事前の実態把握が成否を分けます。提案書や見積もりの確認にとどまらず、教材例やデモのチェック、さらに担当講師との直接の事前確認まで行うことで、依頼内容とのずれを事前に確認しやすくなります。

・目的との適合:同じ対象層・課題での実施経験、講師の専門性、演習内容。
・実施形式:公開講座、自社向け、対面、オンラインの違いと対象人数への対応。
・調整の範囲:自社事例の反映、事前課題、教材の変更、講師との打ち合わせ。
・費用と条件:追加料金、交通費、キャンセル、教材の利用権と再利用条件。
・研修後の支援:振り返り、効果確認、社内講師への引き継ぎ、教材更新。

同じ要件を伝えて提案・見積もりを比較し、可能であれば教材例やデモ、担当講師との事前確認で内容を確かめます。ビジネスゲーム研修会社を比較する場合はビジネスゲーム研修会社の比較記事も参考になります。

まとめ:研修ごとではなく、工程ごとの分担まで決める

【要点】研修の内製化と外部委託は、研修単位で二者択一にするのではなく、準備や実施といった工程ごとの分担まで落とし込んで決めることが肝要です。自社のリソースや研修後の実践へのつなぎ方を考慮し、研修開発入門などの知見も取り入れながら、最適な組み合わせを設計しましょう。

内製・外注の判断は、目的と専門性、頻度・規模、社内体制、研修後の継続性で行います。費用は社内工数まで含めて比べ、迷ったら工程別の分担表で、どこを自社で担い、どこで外部の力を借りるかを具体化してください。

内製化の効果と負担は研修内製化のメリット・デメリット、社内で実施を始める手順は2つのパターンから考えるはじめての研修内製化で解説しています。研修後の実践へのつなぎ方を深めるには、次の書籍も参考になります。

研修の外部委託と内製化に関するよくある質問

Q. 内製化と外部委託はどちらが安いですか?

A. 実施頻度や社内工数によって変わります。同じ期間・回数・人数・依頼範囲に揃えて、現金支出と社内時間を比較してください。内製化なら必ず安い、外注なら必ず高いとは言えません。

Q. 一部だけ外部に委託できますか?

A. 教材作成、講師、運営などを分けて依頼できる場合があります。提供会社によって範囲が異なるため、工程別の分担表を使って、誰が何を担当するか確認してください。

Q. 研修会社に任せれば社内の準備は不要ですか?

A. 目的や対象者の情報共有、社内調整、受講者への案内、研修後の実践支援などは残ります。見積もりに含まれる業務と、発注側が担う業務を明確にしてください。

Q. 教材を一から作らずに社内で研修を実施できますか?

A. 外部の教材・キットを利用して社内講師が運営する方法があります。利用許諾、運営資料、準備物、支援内容を確認し、進行練習をしてから実施してください。

社内講師と外部教材を組み合わせる研修導入をご検討の方へ

弊社ビジネスゲーム研修の提供方法の例を示します。料金は商品・人数・条件によって異なります。

ビジネスゲーム研修の提供方法の例:講師派遣型15万円〜と社内講師型5万円〜(20名程度)

ゲームキットの例です。カードやボードなどの教材は、商品によって内容が異なります。

ゲームキットの例:情報カードと街並みを描いたボード

上記の導入事例で使用したストマネは、キットレンタルによる社内講師運営と、講師派遣に対応しています。キットにはゲーム用教材と運営スライドなどの講師用資料が含まれます。教材は外部を活用し、進行を社内で担いたい方は、準備内容や提供条件をご確認ください。

ストマネの料金は、キットレンタルが20名以下での実施の場合5万円〜、講師派遣が25万円〜です。上図は弊社ビジネスゲーム研修全体の提供方法の例です。ストマネの条件と最新の見積もりは資料でご確認ください。

下図はストマネの講師用運営スライドの例です。説明する内容や準備物を確認しながら進行できます。

ストマネの運営スライドと講師用メモの例

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その他、実施時期や受講人数など(300文字以内)


この記事を書いた人

千葉 順
千葉 順
株式会社HEART QUAKE 代表取締役
元法政大学兼任講師(キャリアデザイン論)
→ 詳しいプロフィール

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