カスハラ義務化が現実に。企業が今すぐ始めるべき5つの対策

目次
1. カスハラ対策はいつから義務になるのか
2. そもそもカスハラとは何か|指針が定めた3つの要素
3. 事業主が必ず講じなければならない10の措置
4. 企業が今すぐ始めるべき5つのカスハラ対策
5. 厚生労働省の資料と参考リンク
6. 研修を「実施しただけ」で終わらせないために
7. まとめ:義務化に備えて、今こそ「従業員を守る経営」へ
カスハラ対策はいつから義務になるのか
カスハラ対策の義務化は、すでに「見通し」の段階を終えて確定しています。時系列は以下のとおりです。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2024年12月 | 労働政策審議会が建議を公表。カスハラ対策を法的義務とする方針が示される |
| 2025年6月11日 | 改正労働施策総合推進法が公布 |
| 2026年2月26日 | カスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)が公布され、措置の中身が確定 |
| 2026年10月1日 | 施行。事業主の措置義務が発生 |
出発点となったのが、2024年12月に厚生労働省の労働政策審議会が公表した建議です。
労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します
この建議を受けて法改正が行われ、パワハラやセクハラと同じように、カスハラについても事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられることになりました。あわせて、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も同日から義務化されます。ハラスメント関連の法規制全体の整理は「ハラスメント対策の義務化とは?3つの法律と企業がすべき4つの対応」もあわせてご覧ください。
背景にあるのは被害の広がりです。厚労省の調査では、接客業や医療・教育現場などで従業員が精神的苦痛を受け、離職に追い込まれるケースが多く報告されています。
職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要 P.21
令和6年5月17日
厚生労働省 雇用環境・均等局
雇用機会均等課
企業が対策を講じなければ、義務違反として指導等の対象になるだけでなく、安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。
そもそもカスハラとは何か|指針が定めた3つの要素
指針では、職場における「カスタマーハラスメント」を次の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。
②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるもの
(出典:厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」)
ポイントは3つあります。1つ目は、電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含まれること。2つ目は、「顧客等」の範囲が広いことです。顧客や取引の相手方だけでなく、駅・空港・病院・学校・福祉施設・公共施設などの利用者、さらに今後商品の購入やサービスの利用等をする可能性がある者まで含まれます。3つ目は、クレームのすべてがカスハラになるわけではなく、「社会通念上許容される範囲を超えたか」で線引きされることです。
その「範囲を超えた言動」の例として、指針は次の2種類を挙げています。
| 言動の内容が範囲を超えるもの | 手段や態様が範囲を超えるもの |
|---|---|
| ・そもそも要求に理由がない、又は商品・サービス等と全く関係のない要求 ・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求 ・対応が著しく困難な、又は対応が不可能な要求 ・不当な損害賠償要求 |
・身体的な攻撃(暴行、傷害等) ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等) ・威圧的な言動 ・継続的、執拗な言動 ・拘束的な言動(不退去、居座り、監禁) |
どのような行為が該当するかを類型ごとに整理したものは「カスハラの9種類と事例|カスタマーハラスメントの類型と対策」で詳しく解説しています。
事業主が必ず講じなければならない10の措置
指針は、事業主が必ず講じなければならない措置を5分野・10項目に整理しています。自社の対応がどこまで進んでいるかを、この10項目でチェックしてください。
| 分野 | 講ずべき措置 |
|---|---|
| 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 | ①カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発する ②カスハラの内容及びあらかじめ定めた対処の内容を、労働者に周知する |
| 相談体制の整備 | ③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する ④相談窓口担当者が、適切に対応できるようにする |
| 事後の迅速かつ適切な対応 | ⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する ⑥被害者に対する配慮のための措置を行う ⑦再発防止に向けた措置を講ずる |
| カスハラの抑止のための措置 | ⑧特に悪質と考えられるカスハラへの対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知し、当該対処を行うことができる体制を整備する |
| そのほか併せて講ずべき措置 | ⑨相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知する ⑩相談したこと等を理由として不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する |
②の「あらかじめ定めた対処の内容」について、指針は具体例として、管理監督者にその場の対応の方針について指示を仰ぐこと、可能な限り労働者を一人で対応させないこと、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報すること、本社・本部等へ情報共有を行い指示を仰ぐことなどを挙げています。現場任せにせず、組織としての判断ルートを先に決めておくことが求められている、と読み取れます。
なお対策を講じる際には、消費者の権利や、障害者差別解消法における障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供義務に留意する必要があります。また、自社の労働者が取引先等の他社の労働者に対してカスハラを行った場合、その取引先等の事業主から事実確認等の措置の実施に関して協力を求められた際は、これに応じるよう努めなければなりません(努力義務)。
10の措置をそのまま点検できるチェックリスト(PDF・A4 2枚)
上記10項目に「確認の観点」と「自社の該当規程・様式名を書き込む欄」を付けたチェックリストです。2枚目には、10項目をどの順で着手するかの目安と、指針の条文の構造から読み取れるつまずきやすい3点をまとめています。メールアドレスの登録は不要で、そのまま印刷して会議で使えます。
▶ カスタマーハラスメント対策チェックリスト(PDF)をダウンロード
企業が今すぐ始めるべき5つのカスハラ対策
ここからは、10の措置を実務に落とし込む観点で、企業として今から始めるべき対策を5つに整理して紹介します。かっこ内は、それぞれが指針のどの措置に対応するかを示したものです。
⇒まずは自社としての対応方針を決定し、明文化することです
すでにカスハラ対応方針を公表している代表的な企業が多数ありますので、いくつか紹介させて頂きます。
カスタマーハラスメントに関する行為を明確に定義し、悪質な場合は警察・弁護士と連携する姿勢を明記。
・ANA・JALグループ
航空2社が共同で声明を出し、著しい迷惑行為には毅然とした対応を取る方針を発表。
・スクウェア・エニックス
過剰なクレームや誹謗中傷に対しては、サービス停止や法的措置も含めて対応する方針を公表。
・大丸松坂屋百貨店
従業員への迷惑行為への対応として、店頭での掲示や社外向け方針を公表。悪質行為には出入り制限も。
・すかいらーくホールディングス
悪質な迷惑行為に対してはサービスの提供中止や警察との連携も含む方針を公開。
⇒社員に対してカスハラについての教育・研修を実施することで、従業員が冷静かつ適切に対応できる現場対応力の向上や、「守ってもらえている」という安心感につながり、不安やストレスを軽減して職場への信頼感やエンゲージメントが高まる効果が見込めます
指針が求めているのは「方針を作ること」ではなく「労働者に周知・啓発すること」、そして「相談窓口担当者が適切に対応できるようにすること」です。つまり、規程を整備しただけでは措置を講じたことになりません。研修の実施はここに直接効きます。
例えば、第一法規社は介護業界向けにロールプレイを活用した実践形式のカスハラ研修を提供されています。
【新商品】『ロールプレイングで学ぶ!介護職員のためのカスタマーハラスメント対策』リリース!
⇒具体的には通報窓口の設置と、通報内容の記録と可視化から対応したいところです。
現場の従業員が相談できる専用の担当部署や担当者を設ける(人事・総務・コンプラ部など)ことや、メールフォーム、内線、チャット、紙など複数の手段で通報できるようにすること、特に匿名通報を可能にすることでハードルを下げることも重要です。指針では、相談者等のプライバシー保護と、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止まで含めて周知することが求められている点に注意してください。
⇒カスハラと判断される具体的な行動を記録して、パターン化して共有し、「よくある事例」としての教育素材にも活用
受けた相談を時系列で記録し、対応の履歴を残す(Excelや専用システムなど)、発生場所・相手・内容・被害状況・初動対応などを整理して記録し、企業として横展開することも重要です。
記録から原因を分析し、店舗・現場の環境改善(例:レジ配置、注意書きの掲示)や、マニュアルの更新・研修内容の改善につなげていきましょう。また、同時に被害者となった従業員のメンタルヘルス的なフォローができる体制の整備ができるとなお良いでしょう。
⇒目につく場所にポスターや注意喚起の張り紙や、「従業員への暴言・暴力・迷惑行為はお断りします」などの明確な表現で周知しましょう
先程はカスハラ対応方針を公表している代表的な企業のURLをご紹介しましたが、より対顧客向けに、レジやカウンターなどに張り紙や、「従業員への暴言・暴力・迷惑行為はお断りします」などの明確な表現を企業ロゴ入りで統一感を出すと信頼性が高まるかと思います。
厚生労働省の資料と参考リンク
まず押さえておきたいのが、義務化の内容をまとめた厚労省のリーフレットです。カスハラの定義、許容される範囲を超えた言動の例、講ずべき10の措置が2ページに集約されています。
あわせて、厚労省が2022年に公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」も引き続き有用です。指針が「何をしなければならないか」を定めたものであるのに対し、マニュアルは「どう作るか」の実務ガイドにあたります。
この資料には以下のような内容が掲載されています。
・従業員を守るための基本方針と対応フロー
・実際にあった事例とその対処法
・相談窓口や記録の整備方法
・教育・研修プログラムの構成案
研修を「実施しただけ」で終わらせないために
指針が求めているのは、方針や窓口を「作ること」ではなく、それが労働者に届き、現場で機能している状態です。研修についても同じで、実施したという記録が残ることと、受講者が実際に現場で行動を変えられることは別物です。
この「研修で学んだことが職場で実践されるか」というテーマは研修転移と呼ばれ、研究の蓄積があります。カスハラ研修を義務対応のアリバイで終わらせたくない場合、設計段階で読んでおく価値のある一冊です。
まとめ:義務化に備えて、今こそ「従業員を守る経営」へ
カスハラ対策の義務化は、「顧客第一主義」の時代におけるパラダイムシフトとも言えます。2026年10月1日の施行までに、方針の明確化・相談体制・事後対応・悪質行為への対処方針・プライバシー保護と不利益取扱いの禁止という10の措置を、自社の実態に合わせて整えておく必要があります。
従業員を守る企業姿勢は、採用力・定着率・顧客からの信頼にも直結します。「義務化されたからやる」ではなく、施行前の今のうちから取り組むことこそが、持続可能な組織づくりの第一歩です。


