簡単に解説！システム原型その４：共有地の悲劇

不定期でお届けしているシステム思考の基本となる8つのシステム原型シリーズ。第4回の今回は共有地の悲劇(Tragedy of the Commons)を紹介します。

2025年現在、SDGs・サステナビリティ経営・気候変動対応の議論とあわせて語られることの多いキーワードです。システム思考のレンズで見ると”個人最適と全体最適のすれ違い”がクリアに可視化できます。

過去のシステム原型シリーズは以下からご覧ください。

簡単に解説！システム原型 シリーズ

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ダニエル・Ｈ．キム/バ-ジニア・アンダ-ソン 日本能率協会マネジメントセンタ- 2002年08月

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共有地の悲劇とは

共有地の悲劇(コモンズの悲劇)は、経済学者ギャレット・ハーディンが1968年に論文で広めた概念です。

“自分一人くらい多く使っても大丈夫”という個人合理性が積み重なり、全体としては崩壊するパターンです。漁業資源・気候変動・社内の予算枠まで、規模が変わっても根っこは同じ構造で説明できます。

因果ループ図｜共有地の悲劇の構造

※本来は”＋”を”S(Same)”、”ー”を”O(Opposite)”で表記しますが、わかりやすさのため”＋／ー”で示しています。

この図が示すのは、“個人が合理的に動くほど、全体としては破滅に向かう”という、システム思考が可視化するパラドックスです。短期利益のループが回るほど、長期の資源量を削るループが加速する——この同時進行性が共有地の悲劇の本質です。

共有地の悲劇の構造｜漁場で見る5ステップと現代版

分かりやすい事例が漁場です。ある漁場にAさん・Bさんの2人の漁師がいる設定で考えてみます。

画像参照：日経新聞

漁場という共有地が枯渇すれば、そこに依存する全員に悲劇が訪れる——これが共有地の悲劇の典型的な5ステップです。

そして同じ構造は、現代のSDGs・気候変動・生物多様性の問題でも繰り返されています。

漁場・大気・森林・地下水——共有地は変われど、個人合理性と全体最適のすれ違いという構造は同じです。SDGsを単なるスローガンでなく構造として理解する第一歩が、ここにあります。

ビジネス・組織で起きる共有地の悲劇 3つの典型例

共有地の悲劇は地球規模の話だけではありません。企業組織の中でも、毎日のように起きています。代表的な3パターンを紹介します。

例1: 社内会議室・予算枠の取り合い

社内の会議室や年間予算枠は、各部門にとっての共有資源です。「自分の部門だけは確実に押さえておきたい」と各部門が早押し予約や予算先取りをした結果、本当に必要なプロジェクトが会議室を取れない・期中の追加予算が尽きるという事態が起きます。

部門KPIで縛られているほど、共有資源を先取りする行動が”合理的”になり、組織全体の俊敏性が削がれていきます。

例2: 共有サーバー・クラウド予算の食い荒らし

社内共通のサーバー・クラウド予算（AWS / GCPなど）も典型的な共有地です。各チームが「自分のジョブだけ重くても全体は大丈夫」と判断した結果、CPU/メモリの逼迫やコスト上限の突破で、全社の業務が止まるリスクを抱えます。

「他チームのジョブが落ちても、自分の責任ではない」という状態が共有地の悲劇を加速させます。

例3: 優秀人材の部門間取り合い

優秀な社員も組織全体の共有資源です。各部門が「うちで採用したい・うちのプロジェクトに専任で欲しい」と争奪戦を展開すると、本人の燃え尽き・育成投資の偏り・他部門の機会損失が同時に発生します。

いずれも“自部門の合理性”と”組織全体の最適”がずれた瞬間に発生します。経営はこの3パターンを早期に検知する仕組みが必要です。

共有地の悲劇から抜け出す3つのアプローチ

共有地の悲劇に対する処方箋は、大きく3つに整理できます。どれか1つではなく、組み合わせるのが現実的です。

アプローチ1: ルール・上限の合意

当事者全員で話し合って、共有地の利用上限を決める方法です。漁業の漁獲制限、CO2排出権取引、社内であれば「会議室予約は2週間先まで／1部門3室まで」といった運用ルールが該当します。

短期で導入しやすい反面、合意形成と監視コストが必要です。違反した時のペナルティ設計とセットで運用しないと、形骸化しやすい点が弱点です。社内なら経営会議や横断委員会の承認をもって正式ルール化するのが定石です。

アプローチ2: 所有権の明確化

共有地を分割し、それぞれに所有権・責任を与える方法です。漁業の入漁権、土地の私有地化、社内であればクラウド予算の部門別チャージバック、人材の正式な部門配属などが該当します。

「使った分だけ支払う／結果が自分に返ってくる」状態を作ると、個人合理性と全体最適が一致しやすくなります。一方で分割しにくい資源（大気・全社共通の優秀人材など）には適用しづらい弱点があります。クラウドのチャージバックを導入した企業で、無駄な常時起動インスタンスが激減した事例は典型的な成功パターンです。

アプローチ3: 相互監視と自主管理（オストロム的アプローチ）

ノーベル経済学賞のエリノア・オストロムが体系化した、当事者コミュニティが自分たちでルールを作り、互いに監視する方式です。地域の入会地、地下水組合、社内のSREや横断委員会、エンジニアリング・ガイルドなどが該当します。

外部からの強制ではなく当事者自身が運用するため、ルールが現場に合いやすく、納得度も高い点が強みです。一方で規模が大きくなると機能しにくいため、段階的な仕組み化が必要です。

これら3アプローチを“合意（短期）×所有権（中期）×自主管理（長期）”の順で組み合わせると、現実的な運用に落とし込めます。1つだけに頼ると必ずどこかで穴が生まれます。

「共有地の悲劇」に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 共有地の悲劇とは何ですか？
経済学者ギャレット・ハーディンが1968年に広めた概念で、誰でも自由に使える共有資源（コモンズ）を個々が合理的に最大利用した結果、資源が枯渇し全員が不利益を被る現象です。「個人合理性の積み重ねが全体崩壊を招く」典型構造として、システム思考の基本原型のひとつとされています。

Q2. 漁場以外でどんな現代事例がありますか？
大気・水資源（CO2排出/水質汚染）、地下水のくみ上げ、インターネットの帯域、観光地のオーバーツーリズム、無料SaaSのフリーライドなどが代表例です。いずれも「自分1人くらい」という意思決定が積み重なり、共有資源が劣化・枯渇していく構造を持ちます。

Q3. SDGsや気候変動とどう関係しますか？
SDGs・気候変動・生物多様性の課題は、共有地の悲劇の構造とほぼ同型です。地球や大気という共有資源を、企業・国家・個人がそれぞれの合理性で使い続けることで全体崩壊に向かう、という枠組みで整理できます。SDGs研修で共有地の悲劇を扱う意義はここにあります。

Q4. 共有地の悲劇を防ぐ方法はありますか？
代表的なアプローチは①当事者間の合意・ルール設定（漁獲制限／CO2排出権取引）、②所有権の明確化（共有地を私有地化）、③相互監視と信頼の仕組み化（地域コモンズの自主管理）の3つです。エリノア・オストロムは③の自主管理が機能する条件を体系化し、ノーベル経済学賞を受賞しました。

Q5. 企業内・組織内でも共有地の悲劇は起きますか？
起きます。社内の共有資源（会議室・予算枠・優秀な人材・サーバーリソースなど）を各部門が個別最適で使い切ろうとした結果、組織全体のパフォーマンスが落ちる例が典型です。部門KPIだけを追うと共有地の悲劇に陥りやすく、横断的なルール設定や全体最適の対話が予防策になります。

関連研修｜SDGs×システム思考「共有地の悲劇ゲーム」

弊社では、共有地の悲劇の構造をチームで疑似体験できるゲーム型研修をご用意しています。SDGs研修・サステナビリティ研修の体験ワークとして、個人合理性と全体最適の衝突を体感できる設計です。

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まとめ｜個人合理性と全体最適のすれ違いを構造で見る

共有地の悲劇は、“個人合理性の積み重ねが全体崩壊を招く”という、システム思考で最も重要な原型のひとつです。漁場・気候変動・社内のリソース配分まで、規模が変わっても根っこの構造は同じ。因果ループ図で可視化し、合意・所有権・自主管理の3アプローチを組み合わせることで、構造の罠から抜け出せます。

シリーズで他のシステム原型も解説していますので、合わせてご覧ください。

前の巻｜簡単に解説！システム原型その3：成長の限界

次の巻｜簡単に解説！システム原型その5：目標のなし崩し