研修内製化の5つのメリットと必要な条件、講師不足などの課題、効果の確認方法

【結論】研修内製化には、自社の業務に合う教育、ノウハウの蓄積、教材の改訂や社内講師の成長を促す利点があります。継続実施で外注費を抑えられる可能性もありますが、社内の準備工数との比較が必要です。
講師不足・教材の属人化・情報の古さに備え、準備時間と共有・更新の担当を決めましょう。
成果を出すには、現場の課題に基づく設計や効果記録表を用いた検証など、属人化を防ぐ運用体制の構築が重要です。

目次

1. 研修内製化とは?メリットとデメリットの全体像
2. 調査データから見る内製化の実施状況と課題
3. 研修内製化のメリット5つと効果を得る条件
4. 内製化のデメリットと失敗を防ぐ対策
5. 自社で効果を確かめる「内製化の効果記録表」
6. 内製化の利点を活かすために、次に検討すること
7. 研修内製化のメリットに関するよくある質問
8. 教材づくりの負担を減らす研修導入をご検討の方へ

研修を社内で企画し、社員が講師を務める「研修内製化」には、外注費の見直しや自社の業務に合った教育を行いやすいという利点があります。ただし、教材作成や講師育成の負担までなくなるわけではありません。

この記事では、内製化のメリット5つと、それを効果につなげる条件を整理します。調査データは調査年・対象を区別して紹介し、最後に自社で効果を確かめるための記録表を示します。

研修内製化とは?メリットとデメリットの全体像

研修内製化とは、研修の企画・教材作成・講師・運営などの一部または全部を自社で担うことです。外部教材を使い、運営を社内で行う方法もあります。「すべて自作すること」だけを指すものではありません。

期待できるメリット 同時に生じる負担・注意点
外注費を抑え、繰り返し実施しやすい 初回の教材作成、準備、改訂に社内工数がかかる
自社の業務・文化・受講者に合わせやすい 社内の経験だけに偏り、外部の知見を取り込みにくい
教材や進行のノウハウを蓄積できる 記録・共有しなければ担当者に依存する
制度や業務の変更を反映しやすい 更新担当や確認期限がないと情報が古くなる
講師を務める社員の学習・成長につながる 教える技術の習得と準備時間の確保が必要になる

メリットは実施しただけで得られるものではなく、体制や運用によって変わります。外部委託との選び分けを先に決めたい方は、研修の外部委託と内製化の判断基準・比較表をご覧ください。

調査データから見る内製化の実施状況と課題

2018年調査:実施率と人材・工数の課題

産労総合研究所の「2018年度 教育研修費用の実態調査」は、2018年6〜8月に実施され、142社から回答を得た調査です。設問ごとに有効回答数は異なります。

項目 結果と対象
研修内製化に取り組んでいる 69.3%(この設問の回答企業140社)
内製化の課題:「講師人材が不足、育成に時間がかかる」 66.4%(回答企業128社・複数回答)
内製化の課題:「人材開発部門のマンパワー不足」 41.4%(回答企業128社・複数回答)

課題の集計には、内製化していない企業が挙げた理由も含まれます。2018年時点の回答企業の結果であり、現在の全企業の実施率や、内製化した企業だけの失敗率を示すものではありません。

出典:産労総合研究所「2018年度 教育研修費用の実態調査」公表資料(PDF)

2026年調査:研修設計の属人化と設計時間

KIYOラーニングが2026年8月25日に公表した調査では、人材育成・研修に携わる会社員・人事担当者328名を対象に、2026年6月29〜30日に調査しています。

項目 結果と回答者数
研修設計が特定の担当者の経験や知識に頼っていると感じる 93.0%(該当設問の回答者325名)
研修プログラム1件の企画・設計に4日以上かかる 59.8%(回答者328名)

属人化の設問は、企画・設計担当について「担当者はいない」「わからない」と答えた人を除く集計です。設計時間は「4〜6日程度」と「1週間以上」の合計です。

出典:KIYOラーニング「企業の人材育成・研修設計に関する実態調査」

2018年調査と2026年調査は対象・設問が異なり、そのまま時系列で比較できません。自社で検討する際は、講師を確保できるかに加え、設計時間と知識の共有先も確認するための参考資料として使ってください。

研修内製化のメリット5つと効果を得る条件

【要点】研修内製化は、単なる外注費の抑制にとどまらず、ノウハウの蓄積や迅速な改訂、社内講師の成長につながる可能性があります。これらの利点を十分に引き出すには、資料や振り返りを共有して別の担当者でも実施できる状態にし、更新期限の明確化や講師への助言・評価をあらかじめ業務に組み込むことが不可欠です。

ここからは、内製化の利点を実務上の観点で整理します。以下の5項目は調査の回答率ランキングではなく、効果と条件を対応させた整理です。

経費削減:繰り返し使う教材にする

同じ研修を繰り返す場合、一度作った教材を更新しながら使うことで、外部への支払いを抑えられる可能性があります。ただし、講師の人件費、教材作成、運営、受講者の時間は残ります。実施回数だけでなく、初回と2回目以降の準備工数を記録し、外注費の減少分と照らし合わせることが必要です。

自社のニーズへの対応:業務で使う場面から設計する

自社の商品・社内制度・業務フローを題材にすれば、受講者が実務と結びつけて考えやすくなります。企業理念や大切にしている行動を、社内の具体例と一緒に伝えることもできます。担当者が教えたい内容を詰め込むのではなく、現場で困っている場面と研修後にできてほしい行動を先に決めましょう。

ノウハウの蓄積:資料と振り返りを共有する

教材だけでなく、説明しにくかった箇所、受講者の質問、ワークの進め方を記録すれば、次の講師が活用できます。保存先・版番号・修正理由を揃え、別の担当者でも実施できる状態にすることが条件です。外注した場合も、利用許諾や成果物の範囲を確認して社内に知見を残すことはできます。

改訂のしやすさ:更新担当と期限を決める

制度や商品、業務手順が変わったとき、社内で教材を直せることは利点です。ただし、更新権限や承認者が曖昧だと対応が止まります。資料ごとに担当者と次の確認日を付け、変更があった箇所を先に更新できるよう、教材を単元に分けておくと管理しやすくなります。

社内講師の成長:準備とフィードバックを業務に組み込む

教えるために自分の知識を整理し、相手の理解に合わせて説明する経験は、講師役の学習機会にもなります。一方で、業務に詳しいことと教える技術は別です。上司と準備時間を調整し、模擬講義への助言や受講者の反応を振り返る機会を設けましょう。講師の貢献を評価することも、継続して担当しやすい体制につながります。

内製化のデメリットと失敗を防ぐ対策

【要点】研修内製化のデメリットは、講師と準備時間の不足、教える技能の不足、教材の属人化、情報の古さ、実践支援の不足の5つに整理できます。対策は、講師の複数化、模擬研修、教材と進行メモの共有、外部資料による確認、上司による実践支援です。人事部門・所属部門の上司・講師で担当と確認日を決め、個人の努力だけに任せないことが重要です。

起こり得る課題 対策の例
講師不足・本業との両立が難しい 担当者を複数にし、準備・登壇・振り返りの時間を上司と合意する。必要に応じて講師育成や外部教材を利用する
知識はあるが一方的な説明になってしまう 受講者の到達目標から演習を設計し、模擬研修で説明・時間配分・理解度を確認する
教材や進行が属人化する 講師用メモ・想定質問・運営手順を共有し、担当者を交代できるか確かめる
社内の常識に偏り、内容が古くなる 外部資料や専門家の確認を取り入れ、出典・確認日・更新担当を残す
満足度は高いが仕事で使われない 研修前に現場の課題を確認し、研修後に上司と実践機会・行動の確認方法を決める

対策を講師個人の努力だけに任せず、人事部門・所属部門の上司・講師で分担することが大切です。受講者にとっても、参加の目的と仕事で試す場面が明確な方が、学ぶ意義をつかみやすくなります。

自社で効果を確かめる「内製化の効果記録表」

【要点】研修内製化の効果を正しく検証するには、費用や工数だけでなく理解度や業務での行動、継続できる体制まで多面的に点検することが重要です。準備時間が増加した場合は教材の再利用を見直し、職場で実践できない場合は上司の支援体制を点検します。参加者の経験や制度変更など内製化以外の影響も考慮し、条件を揃えて比較する必要があります。

以下は、内製化の前後を比べるために本記事で作成した記録表です。実測値ではありません。担当者と確認日を決め、同じ目的・対象・期間で記録すると、費用以外の変化も確認できます。

確認すること 実施前に決める・記録する内容 実施後に記録する内容
費用・工数 外注費、教材費、設計・準備・運営に使う社内時間 実際の支出と時間。次回に再利用できるもの、修正に必要な時間
理解 研修後に答えられてほしい質問・実行できてほしい課題 同じ到達基準での確認結果。分かりにくかった箇所
業務での行動 職場で試す行動、試せる機会、確認する上司 実行した場面、できなかった理由、必要な支援
継続できる体制 教材の保存先、担当者、引き継ぎ先、更新予定 別の講師でも運営できるか。講師・運営担当の負担

例えば「外注費は減ったが社内の準備時間が増えた」なら、まず教材の再利用や運営分担を見直します。「理解できたが職場で使えない」なら、研修内容だけでなく実践機会や上司の支援を点検します。

業績や行動の変化を、内製化だけの効果と断定しないことも必要です。参加者の経験、業務量、制度変更などの違いを記録し、できる範囲で同じ条件を揃えて比較してください。

内製化の利点を活かすために、次に検討すること

内製化の利点は「自社に合った研修を継続して改善できること」です。そのためには、費用と社内工数、教材の共有、講師の育成、研修後の行動まで確認する必要があります。

自社で抱える負担が大きい場合は、教材や専門領域だけ外部の力を借りる方法もあります。方式を選ぶ際は研修の外部委託と内製化の判断基準、実施準備を進める際は2つのパターンから考えるはじめての研修内製化を参考にしてください。

研修で学んだことを職場で活かす「研修転移」を深めたい方には、次の書籍も参考になります。

研修内製化のメリットに関するよくある質問

Q. 研修内製化の主なメリットは何ですか?

A. 外注費の見直し、自社の業務に合う内容、ノウハウの蓄積、改訂のしやすさ、社内講師の成長が挙げられます。いずれも準備時間や共有・更新の仕組みがあって初めて活かしやすくなります。

Q. 内製化すれば研修費用は必ず下がりますか?

A. 必ず下がるとは限りません。外注費が減っても社内の設計・準備・運営時間が増える場合があります。同じ期間・実施回数で、現金支出と社内工数を分けて比べてください。

Q. 内製化で失敗しやすい点は何ですか?

A. 講師や準備時間の不足、教材の属人化、内容の古さ、研修後の実践支援の不足などです。複数人での運営、資料の共有、模擬研修、上司によるフォローを組み合わせて対策します。

Q. 研修の効果はどう確かめればよいですか?

A. 満足度だけでなく、工数・理解・業務での行動・引き継ぎのしやすさを記録します。実施前に確認方法を決め、同じ基準で実施後の変化を確かめることが大切です。

教材づくりの負担を減らす研修導入をご検討の方へ

弊社HEART QUAKEでは、ビジネスゲーム研修のキットレンタルと講師派遣を提供しています。キットレンタルでは、ゲーム用教材や講師用の運営資料を使い、社内講師が進行できます。提供内容は商品ごとに異なります。

研修の目標設定や社内の事前調整、運営練習、実施後の振り返りは必要ですが、教材を一から開発する負担を減らす選択肢になります。対応商品と提供方法はビジネスゲーム研修のキットレンタルをご確認ください。

ゲームキットの例です。カードやボードなどの教材は、商品によって内容が異なります。

ゲームキットの例:情報カードと街並みを描いたボード

弊社ビジネスゲーム研修の提供方法の例を示します。講師派遣型は15万円〜、社内講師型は5万円〜(20名程度)です。料金は商品・人数・条件によって異なります。

ビジネスゲーム研修の提供方法の例:講師派遣型15万円〜と社内講師型5万円〜(20名程度)

下図はメンタルヘルス研修教材の講師用資料の例です。教材だけでなく、社内講師が説明や準備を確認できる資料があるかも比較してください。

社内講師向け運営資料の例:説明と準備のメモ


この記事を書いた人

千葉 順
千葉 順
株式会社HEART QUAKE 代表取締役
元法政大学兼任講師(キャリアデザイン論)
→ 詳しいプロフィール

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