ストレスチェック診断と職業性ストレス簡易調査票

2015年12月1日より施行された労働安全衛生法によって、常時５０名以上の従業員を雇用する企業は、年１回の労働者へのストレスチェックを行うことが義務化されました。いわゆる、ストレスチェック義務化法です。

また、ストレスチェックを実施後、検査結果報告書などを所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。ただし、罰則などはなく、５０名未満の企業においては努力義務となっています。

詳しくは厚生労働省の資料もご覧ください。

では、一体どのような方法でストレスチェックを行うのかというと、上画像で一部を示した５７項目による職業性ストレス簡易調査票の使用が推奨されています。

なお、この職業性ストレス簡易調査票では、以下の３つの領域についての評価を行っています。

そして、これらの３つの領域はそれぞれ、下記のような要素で構成されています。

いかがでしたでしょうか。ストレスチェックの義務化について、及び、その診断として推奨されている職業性ストレス簡易調査票について書いてきました。

次回は職業性ストレス簡易調査票の簡易判定法について書いていきたいと思います。