【2026年4月義務化】女性管理職比率の公表だけでは変わらない｜認識のズレを見える化する研修とは
2026年4月、改正女性活躍推進法が施行されます
2026年4月1日、改正女性活躍推進法が施行されます。
この改正により、これまで従業員301人以上の企業に限られていた情報公表の義務が、従業員101人以上の企業にまで拡大されます。新たに対象となる企業は数万社にのぼると見られています。
「うちは中小企業だから関係ない」と思っていた企業も、4月からは対応が必要になるかもしれません。
何が変わるのか？
一般事業主行動計画の策定自体は、2022年4月から既に従業員101人以上の企業で義務化されています。
今回の改正の肝は、「公表しなければならない内容が、101人以上の企業でもより厳格（必須）になった」という点です。
①女性管理職比率の公表が「必須」に
これまで101人以上の企業では「選択」公表だった女性管理職比率が、必須の公表項目になります。
②男女間賃金格差の公表義務が拡大
男女間の賃金差異の公表義務は、従来の301人以上から101人以上に拡大されます。全労働者・正規・非正規の3区分で公表が必要です。
③法律の有効期限が10年延長
女性活躍推進法の有効期限が令和18年（2036年）3月31日まで延長されました。
| 項目 | これまで（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 一般事業主行動計画の策定 | 101人以上は義務 | 101人以上は義務（継続） |
| 男女間賃金格差の公表 | 301人以上のみ義務 | 101人以上も義務化 |
| 女性管理職比率の公表 | 101人以上は「選択」公表 | 101人以上も必須（義務）化 |
| 公表場所 | 自社HP or 厚労省「女性の活躍推進企業データベース」 | |
| 罰則 | 勧告に従わない場合、企業名公表。虚偽報告は最大20万円の罰金 | |
企業が4月1日までに準備すべきこと
1. 直近の事業年度のデータ集計
・男女別の平均年間賃金の算出（正規・非正規別）
・管理職数の男女別カウント
2. 公表場所の確認
・自社ホームページ、または厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」への掲載準備
3. 行動計画の見直し
・公表した数値に基づき、自社の課題を反映した次期「行動計画」の策定
数字を公表するだけでは、現場は変わらない
法改正により、企業は女性管理職比率や賃金格差の数字を公表することになります。しかし、数字を出しただけで現場が変わるわけではありません。
現状の数字を見てみましょう。
・課長級の女性比率：15.9％
・部長級の女性比率：9.8％
・役員が全員男性の企業：50％以上
・国際比較：スウェーデン41.7％、アメリカ41.0％に対し、日本は約13％
なぜ、制度や数値目標があっても進まないのでしょうか。その根本的な原因は、職場の「認識のズレ」にあります。
本当の課題は「認識のズレ」にある
例えば、以下のような場面を考えてみてください。
・育休明けの社員に、負担の軽い業務を割り当てた
・「女性ならではの視点でお願いします」と依頼した
・懇親会を夜遅い時間帯に設定した
・「管理職に向いてるけど、家庭もあるし大変でしょ」と声をかけた
これらの行為について、あなたの職場では意見が一致するでしょうか？
「配慮のつもり」と「それは差別では？」の間で、人によって判断が分かれるのが現実です。この認識のズレが放置されたまま数値目標だけを掲げても、現場の行動は変わりません。
弊社のハラスメント研修の現場でも、同じ構造を目にしてきました。同じ行為でも「セーフ」と「アウト」の判断が半々に割れることがあります（参考：1,500名のハラスメント調査で認識の違いが浮き彫りに）。
女性活躍推進でも同じことが起きています。だからこそ、まず認識のズレを「見える化」することが重要です。
認識のズレを見える化する「女性活躍推進フラグカード」
弊社では、この課題に対応するツールとして「女性活躍推進フラグカード」を提供しています。
女性活躍推進フラグカードは、職場で起こりうるシナリオが書かれた50枚のカードに対して、参加者が「あるある」「ないない」「微妙」の3択で判定し、一斉にオープンして議論するカードゲーム型の研修ツールです。
なぜカードゲーム形式が効果的なのか
・正解がないから、参加者が本音を出しやすい
・一斉オープンの仕組みで、同調圧力を排除できる
・短い議論を繰り返すためテンポがよく、飽きにくい
・役職や性別が混在するグループでも心理的安全性が確保される
カードに含まれるテーマ
・女性のキャリアアップに関する場面
・育児・介護と仕事の両立に関する場面
・男性側の制度活用（育休取得など）に関する場面
・職場の風土・慣習に関する場面
女性だけの問題ではなく、男性側の行動変容や組織の風土改革につながるテーマも含まれているのが特徴です。
実施概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象人数 | 4〜100名以上（1チーム4〜6名推奨） |
| 所要時間 | 1〜2時間 |
| 提供形態 | 講師派遣（15万円〜）/ カード購入（3万円〜） |
| 付属物 | 運営用パワーポイント、講師向け動画マニュアル、ワークシート |
カード購入の場合、運営用スライドと動画マニュアルが付属するため、社内講師だけで実施可能です。
振り返りでは、日本のジェンダーギャップや男性側の状況についてデータを用いて解説します
法改正をきっかけに、「対話」を始めませんか
2026年4月の法改正は、企業にとっては新たな義務です。しかし、見方を変えれば、職場の認識のズレに向き合うきっかけでもあります。
数字を公表するだけでなく、「なぜこの数字なのか」「何を変えるべきか」を社員同士で対話する場を設けることが、本質的な変化への第一歩です。
女性活躍推進フラグカードにご興味のある方は、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
