人的資本経営の事例8選|年度・対象範囲・定義をそろえ、3つのKPIで自社の経年変化を読む

【結論】サントリーホールディングスや旭化成など大手8社の開示情報を比較すると、一人当たり研修投資額や育成時間には大きな開きがあります。
各社のエンゲージメント指標は測定手法が異なるため単純比較はできませんが、自社の経年変化や開示の粒度を検証することが重要です。
本記事では一次資料の実数を基に、各社の研修・人材育成KPIの特徴と具体的な読み方のポイントを分かりやすく解説します。

目次

1. 人的資本経営とは?「資源」ではなく「資本」として人材を見る経営
2. 人的資本経営の3P・5Fモデル
3. 人的資本経営に取り組むメリット
4. 人的資本経営の事例は「実数」で読むと景色が変わる
5. 8社の研修・育成KPI 早見表
6. 研修・人材育成KPIの読み方
7. 人的資本経営の企業事例8選
8. 8社の比較で見えた3つのパターン
9. 個社を深く読む:カルビーの人的資本インデックス
10. 中小企業の人的資本経営事例はどこで探せる?
11. 研修会社の視点:この数字を自社にどう活かすか
12. よくある質問
13. 参考書籍

人的資本経営とは?「資源」ではなく「資本」として人材を見る経営

経済産業省は人的資本経営を、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる経営のあり方と説明しています。人件費を削る対象のコストとして見るのではなく、育て方しだいで将来の価値を生む投資先として扱う点が、従来の人材管理との違いです。

観点 人材を「資源」として見る 人材を「資本」として見る(人的資本経営)
人材の位置づけ 管理・削減するコスト 価値を高めるための投資先
重視する数字 人件費・人員数 育成投資・育成時間・エンゲージメント・スキル
時間軸 今期の効率 中長期の企業価値
人事の役割 制度の運用と管理 経営戦略と連動した人材戦略の実行

考え方が広がったきっかけは、経済産業省が2020年に公表した「人材版伊藤レポート」と、2022年の「人材版伊藤レポート2.0」です。その後、2023年3月期の有価証券報告書から人的資本の情報開示が義務づけられ、投資家が各社の人材への投資を比べられるようになりました。人的資本の報告については、国際的なガイドラインとしてISO 30414(2018年発行)もあります。

人的資本経営の3P・5Fモデル

人材版伊藤レポートは、人材戦略に求められる「3つの視点(3P)」と「5つの共通要素(5F)」を示しています。事例を読むときは、その会社がどの視点・要素に力を入れているかを当てはめると、取り組みの違いが整理しやすくなります。

3つの視点(3P)

視点 意味
経営戦略と人材戦略の連動 事業の方向性から、必要な人材と育成を逆算する
As is–To beギャップの定量把握 目指す人材の姿と現状の差を、数字で把握する
企業文化への定着 一時的な施策で終わらせず、組織の当たり前にする

5つの共通要素(5F)

要素 代表的な施策 本記事で扱うKPIとの関係
動的な人材ポートフォリオ 事業計画に合わせた人材の質と量の計画 (本記事では扱わない)
知・経験のダイバーシティ&インクルージョン 多様な人材の登用、女性管理職比率の向上 (開示必須の女性管理職比率など)
リスキル・学び直し 研修投資、学習時間の確保 一人当たり研修投資額・育成時間
従業員エンゲージメント エンゲージメントサーベイと改善 エンゲージメント指標
時間や場所にとらわれない働き方 フレックスタイム制、テレワーク (本記事では扱わない)

この記事が比べる「研修投資額・育成時間・エンゲージメント」は、5Fのうち「リスキル・学び直し」と「従業員エンゲージメント」を数字で示したものです。また、各社が経年の推移を開示している点は、3Pの「As is–To beギャップの定量把握」を外から確認できる部分にあたります。

人的資本経営に取り組むメリット

人的資本経営に取り組むメリットは、主に次の4つです。

メリット 内容
人材の獲得と定着 育成方針と投資の実績が見えることで、応募者や社員が会社を選ぶ材料になる
エンゲージメントと生産性の向上 育成と働く環境への投資が、意欲と成果につながりやすくなる
投資家・金融機関からの評価 人材への投資を開示することで、中長期の成長力を説明できる
経営と人事の対話 人材施策を数字で語れるようになり、経営会議で議題にしやすくなる

ただし、開示する数字を作ること自体が目的になると、現場では「調査や研修が増えただけ」と受け止められます。次の章からの事例は、数字を出すことより、何を測り、どう経年で追っているかに注目して読んでください。

人的資本経営の事例は「実数」で読むと景色が変わる

2023年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する情報開示が義務づけられました。女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異の3項目が必須となり、多くの企業がこれに合わせて統合報告書やサステナビリティレポートで研修投資額や育成時間まで開示するようになっています。

つまりいま、各社が人材にいくら投じ、どれだけの時間を育成にかけ、社員の状態をどう測っているかを、一次資料の実数で比較できるということです。

この記事では、サントリーホールディングス・旭化成・丸井グループ・ソニーグループ・伊藤忠商事・KDDI・日立製作所・SOMPOホールディングスの8社について、公式に開示されているKPIを研修・人材育成の切り口で横並びに整理しました。掲載した数値はすべて各社の公式レポートまたは公式データページで確認したもので、出典URLを併記しています。

8社の研修・育成KPI 早見表

8社の研修・人材投資額、育成時間、エンゲージメント指標を並べます。2026年9月24日時点で確認できた開示値を採用し、未更新・不一致の項目は確認できた旧年度値と区別しています。丸井は投資総額、ソニーの育成時間は延べ総時間で、他社の一人当たり指標とは単位が異なります。また後述のとおり、エンゲージメント指標は測定手法が各社バラバラなので数値の大小をそのまま比較することはできません。

企業 研修・人材投資の開示値 育成時間の開示値 エンゲージメント指標
サントリーHD 321,000円(HD・ビバレッジ&フード籍/2025年) 76時間(国内グループ/2024年) 働く誇りの好意的回答86%(2024年)
旭化成 265千円(人財ページ/FY2024)※ESGデータは259千円 27.0時間(FY2024) KSA活力3.57(5段階/FY2024)
丸井グループ 総額97.08億円(2026年3月期)※研修費以外も含む — 「期待が分かる」46%→80%(2012→2022年)
ソニーグループ 28.0万円(ソニーグループ株式会社/2025年度) 延べ1,346,257時間(全グループ/2025年度) 71ポイント(ソニーグループ株式会社/2025年度)
伊藤忠商事 66.4万円(2025年度) 29.8時間(2025年度) —
KDDI 222,610円(単体/FY2024) 59.3時間(単体/FY2024) 高評価社員割合60.3%(FY2024)
日立製作所 82,600円(調査回答会社/2025年度) 31.6時間(調査回答会社/2025年度) 73.3(日本65.6/海外81.6/2025年度)
SOMPO HD 38,441円(国内21社/2025年度) 13.05時間(国内21社/2025年度) Gallup Q12 国内3.60/海外4.26(2025年度)

一人当たりの金額にも幅がありますが、年度・費用の範囲・対象会社が異なるため、金額だけで企業の優劣は判断できません。各社の出典と注記は事例の節に記載しています。

研修・人材育成KPIの読み方

一人当たり研修投資額(円/人・年)

もっとも比較しやすい指標ですが、注意点が2つあります。1つ目は分母の範囲です。単体なのか国内グループなのかグローバル連結なのかで数字は大きく変わります。2つ目は分子の中身で、外部研修費だけを計上する企業と、社内講師の人件費やeラーニング基盤の費用まで含める企業が混在します。

したがって他社との比較よりも、自社の前年比・3年推移で見るほうが実務的です。旭化成のようにFY2022の198千円からFY2023の242千円、FY2024の265千円と推移を並べて開示している企業は、意図をもって投資を増やしていることが読み取れます。

一人当たり育成時間(時間/人・年)

金額よりも実態を映しやすい指標です。金額はグループ会社の講師単価や外部委託比率に左右されますが、時間は「社員が実際に学びに使った時間」に近いためです。

ただしこちらも、必修eラーニングの視聴時間を含めるかどうかで数字が動きます。10時間台の企業と70時間台の企業を「5倍の差」と読むのは早計で、何をカウントしているかを併せて確認する必要があります。

エンゲージメント指標

もっとも取り扱いに注意が必要な指標です。8社を見ても、独自サーベイの5段階スコア(旭化成)、肯定的回答の割合(サントリー・KDDI)、5段階回答を0〜100ポイントへ換算したスコア(ソニー)、Gallup Q12の平均点(SOMPO)、グローバル共通サーベイのスコア(日立)と、測定の物差しがまったく違います。

エンゲージメントスコアの数値そのものを企業間で比較することには意味がありません。見るべきは、同一手法での経年変化と、開示の粒度(国内外の内訳や参加率まで出しているか)です。

人的資本経営の企業事例8選

各社の開示から、研修・人材育成に関わるKPIを抜き出しました。数値はすべて公式の一次資料で確認したものです。

サントリーホールディングス ― 「人的資本ROI」まで開示する

教育研修費は2025年の一人当たり321,000円、国内グループの「寺子屋」参加者は23,912人と開示されています。人的資本ROIや研修受講時間などは、今回確認できた2024年実績も区別して掲載します。指標ごとに対象会社と実績年が異なるため、同じ母集団の一組の値として扱わないことが大切です。

KPI 数値 年度
一人当たり教育研修費 321,000円(HD・ビバレッジ&フード籍従業員) 2025年実績
一人当たり研修受講時間 76時間(国内グループ計) 2024年実績
エンゲージメント(働く誇りの好意的回答) 86%(2030年目標90%) 2024年実績
人的資本ROI 64% 2024年実績
新卒定着率(2018〜20年入社) 88.8% 2025年実績
重要ポスト内部登用率 71% 2024年実績
離職率(自発的+自由選択定年) 1.9% 2025年実績
学びのPF「寺子屋」参加者 23,912人(国内グループ) 2025年実績

出典: 人的資本レポート2025

2025年の「働く誇り」は公式データ一覧では86%、人的資本ページでは87%と一致しないため、本表は2024年実績86%を維持しています。出典:サントリー データ一覧/人的資本(2025年実績)。

旭化成 ― 投資額の3年推移を並べて見せる

一人当たり教育投資額をFY2022の198千円、FY2023の242千円、FY2024の265千円と3年分並べて開示しており、投資を意図的に積み増していることが読み取れます。独自のKSA(活力)指標を5段階スコアで測定し、デジタルプロフェッショナル人材は目標2,500名を前倒しで達成して3,157名まで到達しました。

KPI 数値 年度
一人当たり教育投資額 265千円(FY2022:198→FY2023:242) FY2024
一人当たり教育投資時間 27.0時間(FY2023:28.1) FY2024
KSA活力(5段階) 3.57(FY2022:3.54→FY2023:3.55) FY2024
活力指標の好意的回答割合 57.3% FY2024
女性管理職数/全管理職に占める女性比率 335名/5.9%(ラインポスト+高度専門職の女性比率は4.9%) FY2024(翌年度4月1日時点)
デジタルプロフェッショナル人材 3,157名 2025年3月末
男性育休取得率 92.8% FY2024

出典: 旭化成 サステナビリティ「人財」

教育投資額は「人財」ページの265千円を掲載しています。一方、ESGデータの「国内で実施した研修の一人あたり平均費用」は259千円で、差の理由を確認できていません。同一指標と断定して置き換えず、両資料を区別して読む必要があります。出典:旭化成 ESGデータ。

丸井グループ ― 人材投資のIRRを開示する

2026年3月期FACT BOOKでは、人的資本投資は9,708百万円(97.08億円)です。教育・研修だけでなく、新規事業領域や人材成長に関わる人件費なども含み、一人当たりの研修費とは直接比較できません。過去の人的資本経営レポートにはIRR12.7%などの試算もありますが、当時の見込みを含む値として区別します。

KPI 数値 年度
人的資本投資額(単年度実績) 97.08億円 2026年3月期
投資リターン(過去の試算) 新規事業限界利益 約560億円・IRR 12.7% 17.3期〜26.3期見込を含む
人的資本投資計画 100億円/110億円 2027年3月期/2028年3月期
独自エンゲージメント指標 「期待が分かる」46%→80% 2012→2022
女性管理職比率 23.3% 2026年3月時点
男性育休取得率 100% 2026年3月時点

出典: 丸井グループ 人的資本経営レポート#2

実績・計画の出典:2026年3月期 FACT BOOK p.15。資料のFY2026は2026年3月期を指します。女性管理職・育休の出典:実績データ:社会(2026年3月)。

ソニーグループ ― グローバル規模の学習量を延べ数で示す

2025年度は、ソニーグループ株式会社の一人当たり人材育成投資額が28.0万円、全グループの延べ研修受講時間が1,346,257時間でした。金額と時間で集計範囲が異なります。社員意識調査は、同社単体のエンゲージメントスコア71ポイントを開示しています。従来掲載していたグループの肯定的回答率89%とは対象・尺度が異なり、低下を示す比較には使えません。

KPI 数値 年度
社員意識調査エンゲージメントスコア(ソニーグループ株式会社) 71ポイント(5段階回答を0〜100ポイントに換算) 2025年度
一人当たり人材育成投資額(ソニーグループ株式会社) 28.0万円(在籍ベース) 2025年度
研修実施(全グループ) 28,838本/受講者320,222人/延べ1,346,257時間 2025年度
女性社員比率/女性管理職比率(全グループ) 34.4%/33.0% 2025年度末
社内公募「社内募集」制度 1966年開始(上長承認不要) —

出典: ソニー データブック2026 pp.3〜5

2025年度のデータは原則として金融事業を含みません。また、単体の人材育成投資額は一部集計方法を変更しています。前年比の単純比較は避けてください。調査スコアの出典:ソニー 多様性「社員意識調査の活用」。

伊藤忠商事 ― 一人当たり投資額が8社で最高水準

2025年度の一人当たり人材育成投資額は66.4万円、年間総研修時間は120,793時間、一人当たり人材開発時間は29.8時間です。2024年度の60.6万円・31.0時間から、投資額と時間が異なる方向に動いています。ただし時間の分母は2024年度のみ休職者を除く注記があり、変化の理由や研修単価の上昇を数値だけから断定できません。

KPI 数値 年度
一人当たり人材育成投資額 66.4万円 2025年度
年間総研修時間 120,793時間 2025年度
一人当たり研修時間 29.8時間 2025年度
女性管理職比率 10.1% 2026年3月末
女性役員・執行役員比率 28.3% 2026年3月末

出典: 伊藤忠商事 ESGデータ

女性比率表の「★」は第三者保証を示す記号です。速報値を示すものではありません。

KDDI ― 研修時間の増減まで見える

一人当たり研修時間はFY2022の75.7時間、FY2023の107.0時間に対しFY2024は59.3時間と、増減がそのまま開示されています。研修費用も238,547円から222,610円へ動いており、費用と時間がともに減っていますが、この表だけで変化の原因までは特定できません。エンゲージメント高評価社員割合は60.3%で、ほぼ横ばいを維持しています。

KPI 数値 年度
一人当たり研修時間 59.3時間(FY2022:75.7→FY2023:107.0) FY2024
一人当たり研修費用 222,610円(FY2023:238,547円) FY2024
エンゲージメント高評価社員割合 60.3%(FY2022:58.8→FY2023:60.4) FY2024
女性管理職比率 部長以上5.8%/課長11.9% FY2024
DX人財 約2,000名→約4,000名規模へ拡大計画+DXコア人財500名 2021年発表

出典: KDDI ESGデータ(社会)

上表の研修費・研修時間と女性管理職比率はKDDI単体の2024年度値です。2026年9月24日の確認時点で、この出典の人財開発表の最終列は2024年度でした。

日立製作所 ― グローバル共通サーベイで国内外の差まで開示

2025年度の一人当たり年間教育投資額は82,600円、年間教育時間は31.6時間です。エンゲージメントは73.3ポイント(日本65.6/海外81.6)と、地域別にも確認できます。教育投資・時間は、日立製作所や従業員500人以上のグループ会社などへの調査に回答した会社を集計した値です。

KPI 数値 年度
一人当たり年間教育投資額 82,600円(2024年度は84,513円に修正) 2025年度
一人当たり年間教育時間 31.6時間 2025年度
エンゲージメントスコア(肯定回答率) 73.3(日本65.6/海外81.6) 2025年度
デジタル人財数(12ケイパビリティ延べ) 107,000人(2020年度35,000人) 2024年度
女性管理職 グループ15,040人・17.4% 2025年度

出典: 日立 ESGデータブック2026(pp.12〜13)

デジタル人財107,000人は2024年度の旧開示として維持しています。2026年版のAIプロフェッショナル人財39,000人は異なる定義の指標であり、同じ系列として置き換えません。旧指標の出典:ESGデータブック2025。

SOMPOホールディングス ― 外部標準の物差しで測る

2025年度のGallup Q12は国内3.60点・海外4.26点、高エンゲージメント社員割合は国内21.0%・海外59.0%です。一人当たり研修費38,441円・時間13.05時間は国内21社の集計で、前年度の4社から対象が拡大しています。そのため、研修費の減少をそのまま投資縮小とは解釈できません。

KPI 数値 年度
一人当たり平均教育・研修時間 13.05時間 2025年度
一人当たり平均教育・研修費用 38,441円 2025年度
エンゲージメント(Gallup Q12) 国内3.60点/海外4.26点 2025年度
高エンゲージメント社員割合 国内21.0%/海外59.0% 2025年度
女性管理職比率 27.2% 2025年度

出典: SOMPO ESGデータ

8社の比較で見えた3つのパターン

1. 投資額は対象範囲をそろえて読む

一人当たり投資額を使う場合も、下表は同じ条件での順位表ではありません。年度や対象範囲の異なる数値の比率を、そのまま育成の充実度と結びつけないことが大切です。

企業 一人当たり投資額(範囲・年度) 育成時間・注意点
伊藤忠商事 66.4万円(2025年度) 29.8時間(2025年度)
サントリーHD 32.1万円(2025年/HD・ビバレッジ&フード籍) 76時間(2024年/国内グループ)
ソニーグループ株式会社 28.0万円(2025年度/単体) 全グループ総時間と単体投資額は対応しない
旭化成 26.5万円(FY2024/人財ページ)※ESGデータは25.9万円 27.0時間(FY2024)
KDDI 約22.3万円(FY2024/単体) 59.3時間(FY2024/単体)
日立製作所 8.26万円(2025年度/調査回答会社) 31.6時間(2025年度)
SOMPO HD 約3.84万円(2025年度/国内21社) 13.05時間(2025年度/国内21社)

自社の基準線を選ぶ際は、規模・業態に加えて、費用に含む項目と分母の対象者まで確認します。SOMPOの対象会社拡大やソニーの金融事業除外のように、前年比にも集計範囲の変更が影響します。

2. エンゲージメント測定には3つの流派がある

8社の測定手法は、大きく3つに分かれます。

・独自指標型(丸井グループ・旭化成)― 自社の言葉で問いを設計する。丸井の「期待が分かる」のように、自社の課題に直結した問いを10年単位で追える強みがある
・外部標準型(SOMPOホールディングス)― Gallup Q12のような確立された尺度を使う。他社比較や学術的な妥当性で強い
・全社意識調査型(ソニーグループ・日立製作所・KDDI・サントリーHD)― 従業員調査の回答を割合や換算スコアで示す。設問・対象者・算出方法を確認し、参加率が分かる場合は併せて読む

どれが優れているという話ではなく、目的が違います。自社課題の改善を追うなら独自指標型、経営会議で外部の物差しを示したいなら外部標準型が向きます。

3. 投資対効果まで踏み込む企業が現れている

多くの企業が投資額と時間の開示にとどまるなか、丸井グループはIRR12.7%、サントリーホールディングスは人的資本ROI 64%と、リターン側の数字まで開示しています。

人材投資は効果測定が難しいと言われ続けてきましたが、開示義務化を機に「測って見せる」段階に入った企業が出てきたということです。研修の現場から見ると、これは他人事ではありません。研修を実施したら、参加者の満足度だけでなく行動変容や業績への接続まで測る設計が、今後は当たり前に求められるようになります。

個社を深く読む:カルビーの人的資本インデックス

8社の横並び比較では見えない「その企業ならではの設計」は、1社を深く読むとよく分かります。カルビーは独自の人的資本インデックスを設計し、自社の経営戦略と人材KPIを紐づけて開示している企業です。指標の選び方そのものが戦略の表明になっている好例なので、別記事で詳しく取り上げています。

カルビーの人的資本経営を読み解く(個社事例)

中小企業の人的資本経営事例はどこで探せる?

ここまでの8社は大手企業のため、投資額や育成時間の規模を、そのまま中小企業の目安にするのは無理があります。中小企業の取り組みを探すときは、公的機関がまとめた事例集が役立ちます。

資料 内容
経済産業省「人材版伊藤レポート2.0 実践事例集」 人的資本経営を実践している企業の事例を挙げ、取り組みの概要とポイントを紹介
東京都中小企業振興公社「中小企業人的資本経営支援事業 事例紹介」 「人への投資」を実践している都内中小企業の取り組みを、インタビュー動画とあわせて紹介

中小企業が最初に取り組むなら、全社の数字を一度に揃えようとせず、一人当たりの研修時間や研修費を毎年同じ定義で記録するところから始めるのが現実的です。定義をそろえて記録を続ければ、3年後には自社の経年変化として比べられるようになります。

研修会社の視点:この数字を自社にどう活かすか

ここまでの8社の数字を、自社の人材育成にどう落とし込むかを3つに整理します。

基準線を1社だけ決める

8社すべてと比べても混乱するだけです。規模・業態がもっとも近い1社を基準線に選び、その企業の一人当たり投資額と育成時間を自社の目標値の出発点にします。開示されている数字なので、社内の説明資料にそのまま使えます。

測る指標を先に決めてから研修を設計する

エンゲージメントを上げたいのか、特定スキルの保有者数を増やしたいのか、内部登用率を上げたいのかで、打つべき研修はまったく変わります。サントリーホールディングスが重要ポスト内部登用率71%を開示しているように、ゴールの指標を先に決めると研修の中身は自動的に絞り込まれます。

体験型の研修は「行動の変化」を観察しやすい

満足度アンケートだけでは、投資対効果の説明に耐えません。ビジネスゲームのような体験型研修は、参加者が実際にどう判断し、どう協働したかがその場で観察できるため、行動変容を前提とした効果測定と相性がよいという特徴があります。人的資本のKPIとして「研修時間」だけでなく「研修で何が変わったか」を示したい企業ほど、体験型を選ぶ意味があります。

よくある質問

Q. 人的資本経営の代表的なKPIは何ですか?

有価証券報告書で開示が義務づけられているのは女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異の3項目です。これに加えて多くの企業が、一人当たり研修投資額、一人当たり育成時間、エンゲージメントスコア、内部登用率、離職率などを任意で開示しています。

Q. 一人当たりの研修投資額の相場はどのくらいですか?

本記事の開示値は年度・対象会社・費用の定義が異なるため、共通条件の「相場」とは言えません。業種・規模の近い企業を選び、同じ範囲で費用を集計したうえで、自社の前年実績と比較するのが現実的です。

Q. エンゲージメントスコアは企業間で比較できますか?

できません。独自サーベイの5段階スコア、肯定的回答の割合、Gallup Q12の平均点など測定手法がバラバラで、同じ「エンゲージメント」という言葉でも中身が違います。比較するなら同一手法・同一企業の経年変化を見てください。

Q. 人的資本の情報開示はいつから義務化されましたか?

2023年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する情報の記載が求められるようになりました。これを機に、統合報告書やサステナビリティレポートで研修投資額や育成時間まで踏み込んで開示する企業が増えています。

Q. 中小企業でも人的資本経営に取り組めますか?

取り組めます。開示義務の対象でなくても、育成時間と投資額を記録して前年と比べるだけで、人材投資の意思決定は大きく変わります。まずは指標を1つか2つ決めて、継続して測ることから始めるのが現実的です。

参考書籍

他社の開示例から自社の打ち手を考えたい方へ、のべ5,000社超の人的資本開示を分析し、経営戦略と人材戦略をつなぐ実践ノウハウを体系化した一冊を紹介します。


この記事を書いた人

千葉 順
千葉 順
株式会社HEART QUAKE 代表取締役
元法政大学兼任講師(キャリアデザイン論)
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