職業性ストレス簡易調査票57項目の3領域構成と2025年改正による50人未満事業場への義務化

ストレスチェック制度が義務化されてから約10年が経過した2026年現在、多くの企業で年1回のストレスチェックが定着しました。一方で「実施はしているが、結果を活かしきれていない」という声も少なくありません。さらに2025年の法改正によって、これまで努力義務だった50人未満の事業場にも実施義務が広がることが決まっています。

【結論】ストレスチェックは「50人以上の事業場が年1回」という前提が、2025年5月公布の改正労働安全衛生法で変わります。使われている職業性ストレス簡易調査票(57項目)の中身を理解し、集団分析とラインケアにつなげられるかどうかが、これからの実務の分かれ目になります。

目次

1. ストレスチェック制度とは
2. 2025年の法改正で50人未満の事業場も義務化へ
3. 職業性ストレス簡易調査票(57項目)とは
4. 職業性ストレス簡易調査票の3領域
5. 年1回では足りない? 10項目に短縮した「BJSQ-10」
6. 実施後のフォローが制度の要
7. メンタルヘルスゲーム「ストマネ」で体感するラインケア
8. よくある質問
9. まとめ
10. 研修導入をご検討の方へ

本記事では、ストレスチェックの根拠法である労働安全衛生法の概要、実施に用いられる「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」の中身、2025年改正で何がどう変わるのか、そして年1回の検査を補う短縮版をめぐる最新の研究動向までを整理してお届けします。

ストレスチェック制度とは

2015年12月1日に施行された改正労働安全衛生法によって、常時50名以上の従業員を雇用する事業場は、年1回、労働者への心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施が義務付けられました。いわゆる「ストレスチェック義務化法」です。

実施後は、検査結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。ただし未実施に対する罰則はなく、50名未満の事業場は現時点では努力義務にとどまっています(この点は後述する2025年の法改正で変わります)。

制度の目的は、労働者自身が自分のストレス状態に気づくこと(セルフケア)と、事業者が職場環境を改善するきっかけを得ることの2点にあります。検査は「心の健康診断」ではなく、あくまで予防のための仕組みである点がポイントです。メンタルヘルス対策における位置づけはメンタルヘルスの一次予防・二次予防・三次予防で整理していますが、ストレスチェックは不調が起きる前に手を打つ「一次予防」に位置づけられます。

詳しくは厚生労働省の資料もご覧ください。

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について(厚生労働省)

2025年の法改正で50人未満の事業場も義務化へ

2025年(令和7年)5月に公布された改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場についても、ストレスチェックの実施が義務化されることが決まりました。

もともと安衛法の附則で「当分の間、努力義務」とされていた規定が削除された形です。施行期日は公布後3年以内に政令で定める日とされているため、2026年9月時点ではまだ施行されていません。つまり現時点の50人未満の事業場は引き続き努力義務ですが、遅くとも2028年5月までには義務化が発効することになります。

改正前(現行) 改正後
50人以上の事業場 実施義務 実施義務(変更なし)
50人未満の事業場 努力義務 実施義務
施行時期 ― 公布(2025年5月)後3年以内に政令で定める日

小規模事業場では産業医の選任義務がなく、実施者(医師・保健師など)の確保やプライバシー保護の体制づくりが最大の課題になります。この点については、厚生労働省が2026年2月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します(厚生労働省)

施行までにはまだ時間がありますが、実施者の確保・外部機関の選定・結果を受けた面接指導の導線づくりは、いずれも一朝一夕には整いません。50人未満の事業場を複数抱えている企業では、本社側で標準的な運用の型を先に用意しておくと移行がスムーズです。

職業性ストレス簡易調査票(57項目)とは

ストレスチェックの実施にあたっては、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票(57項目版)が広く使われています。これは東京医科大学などの研究グループによって開発された診断テスト(調査票)で、短時間(おおむね5〜10分)で回答でき、職場のストレス要因・本人のストレス反応・周囲のサポートをバランスよく測定できるのが特徴です。

2003年以降だけでも145本の論文でその妥当性が検討されており、日本の職域で最も検証の蓄積がある尺度のひとつです。

調査票のPDFと解説は、東京医科大学のサイトで公開されています。

職業性ストレス簡易調査票(PDF)

出典:東京医科大学 公衆衛生学分野 http://www.tmu-ph.ac/topics/stress_table.php

なお、回答結果から高ストレス者をどう判定するかについては、職業性ストレス簡易調査票の簡易判定法のロジックで計算方法まで解説しています。

職業性ストレス簡易調査票の3領域

職業性ストレス簡易調査票は、以下の3つの領域を評価するように設計されています。仕事のストレスを「入力(要因)」「反応」「緩衝(サポート)」の3段階で捉える構成です。

1. 仕事のストレス要因(A項目・17問)

仕事そのものや職場環境に由来する負担を測る領域です。量と質の両面から、身体的負担・裁量・人間関係・働きがいまで幅広くカバーされています。回答は「そうだ/まあそうだ/ややちがう/ちがう」の4件法です。

No. 設問 下位尺度
1 非常にたくさんの仕事をしなければならない 仕事の負担(量)
2 時間内に仕事が処理しきれない
3 一生懸命働かなければならない
4 かなり注意を集中する必要がある 仕事の負担(質)
5 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ
6 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない
7 からだを大変よく使う仕事だ 身体的負担
8 自分のペースで仕事ができる コントロール/裁量
9 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる
10 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる
11 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない 技能の活用
12 私の部署内で意見のくい違いがある 対人関係
13 私の部署と他の部署とはうまが合わない
14 私の職場の雰囲気は友好的である
15 私の職場の作業環境(騒音、照明、温度、換気など)はよくない 職場環境
16 仕事の内容は自分にあっている 適性度
17 働きがいのある仕事だ 働きがい

出典:東京医科大学 公衆衛生学分野が公開する職業性ストレス簡易調査票のA項目より転記。下位尺度の対応は同調査票の採点方法に基づきます。

2. ストレス反応(B項目・29問)

ストレスを受けた結果として本人に現れる、気分・身体の変化を測ります。ここが高得点の場合、すでにメンタル不調の予兆が出ている可能性があり、早めのフォローが必要になります。

・活気(B項目 No.1-3)
・イライラ感(B項目 No.4-6)
・疲労感(B項目 No.7-9)
・不安感(B項目 No.10-12)
・抑うつ感(B項目 No.13-18)
・身体愁訴(B項目 No.19-29)

3. 周囲のサポート(修飾要因:C・D項目)

同じストレス要因でも、周囲のサポートがあるかどうかで反応は大きく変わります。いわゆる「ストレス緩衝要因」として、上司・同僚・家族からの支援と、仕事・生活への満足度が含まれています。

・上司からのサポート(C項目 No.1,4,7)
・同僚からのサポート(C項目 No.2,5,8)
・家族や友人からのサポート(C項目 No.3,6,9)
・仕事や生活の満足度(D項目 No.1,2)

年1回では足りない? 10項目に短縮した「BJSQ-10」

ここまで見てきた57項目版は、年1回の法定検査としてはよくできた設計です。ただしストレスは日々変動するため、年1回の測定だけでは実態を捉えきれないという指摘が以前からありました。

この課題に対して、産業衛生学雑誌に2026年9月に早期公開された研究が、57項目を10項目まで絞った短縮版「BJSQ-10」を提案しています。以下、この論文の内容を引用しながら整理します。

笹目洸暉ほか(2026)「職業性ストレス簡易調査票短縮版(BJSQ-10)の開発と心理測定学的検証」産業衛生学雑誌 早期公開(DOI: 10.1539/sangyoeisei.2026-006-B)

なぜ10項目なのか

同論文は、既存の23項目版でも繰り返し実施には回答負担が大きいこと、質問数が増えるほど回答率と回答の質が落ちること、そしてK6やPHQ-9といった国際的なスクリーニング尺度が示すように簡易評価ツールの実用的な規模はおおむね10項目前後であることを挙げ、頻回モニタリング用の短縮版を開発したと述べています。

位置づけはあくまで「年1回の法定ストレスチェックを置き換えるもの」ではなく、その間を埋めて継続的に様子を見るための補完ツールです。

選ばれた10項目

18事業場・従業員18,155名分の57項目版の回答データをもとに、統計量・効果量・因子分析の結果と現場での運用可能性を統合して選ばれたのが、次の10項目です。3領域それぞれを最小限の項目数でカバーする構成になっています。

領域 質問項目
ストレスの原因(2項目) 時間内に仕事が処理しきれない
自分のペースで仕事ができる(逆転項目)
ストレス反応(5項目) ゆううつだ
気分が晴れない
だるい
ひどく疲れた
へとへとだ
周囲のサポート(3項目) あなたが困った時、上司はどのくらい頼りになりますか
上司とはどのくらい気軽に話ができますか
個人的な問題を相談したら、上司はどのくらいきいてくれますか

サポート領域の3項目がすべて「上司」に関するものになっている点は、実務的に示唆があります。同僚・家族のサポートを測る項目もある中で、弁別力が最も高かったのが上司サポートだったということです。

判定精度と信頼性

57項目版による高ストレス判定を基準として、10項目版がどれだけ一致するかを検証した結果が以下です。

指標 値 読み方
感度 88.3% BJSQ-57で高ストレスとされた人のうち、10項目版でも拾えた割合
特異度 78.0% 高ストレスでない人を、正しく「該当なし」と判定できた割合
偽陰性率 11.7% 本来は高ストレスなのに見落とした割合
偽陽性率 22.0% 高ストレスでないのに該当と出た割合
Cohen’s κ .474 偶然の一致を除いた一致度。中等度の一致にあたる

見落とし(偽陰性)は11.7%に抑えられている一方、5人に1人強は高ストレスでないのに該当と出るという精度です。スクリーニングとしては拾い漏らしを減らす設計になっていますが、この数字を知らずに運用すると「該当者が多すぎる」と現場が疲弊します。

信頼性(内的整合性)については次のとおりで、有職者475名のオンライン調査による検証結果です。

下位尺度 Cronbachのα係数 評価
ストレス反応 .87 十分な内的整合性
周囲のサポート .87 十分な内的整合性
ストレスの原因 .48 低値。2項目で別々の側面を測る構成上の制約と説明されている

集団分析には使えない、という重要な制約

論文自身が挙げている限界のうち、企業の実務にとって最も重要なのは次の点です。

BJSQ-10は項目の明確さと簡便性を優先して選ばれたため原版とは因子構造が一部異なり、従来の「仕事のストレス判定図」による集団分析には対応していないと明記されています。論文は、職場環境改善を目的とする集団分析には原版を、個人の頻回なモニタリングにはBJSQ-10を、という目的に応じた使い分けを推奨しています。

このほか、研究1の標本がIT28%・販売22%で半分を占め製造業・医療・福祉が含まれていないこと、研究2がパネル型オンライン調査で自己選択バイアスを避けられないこと、そして実際のメンタルヘルス不調の発生をどれだけ予測できるか(予測妥当性)は未検証であることが限界として挙げられています。早期公開されたばかりの研究であり、導入を検討する場合は今後の追試も踏まえて判断するのが妥当です。

実施後のフォローが制度の要

ストレスチェックは「実施して終わり」では意味がありません。制度が想定している本来の流れは次のとおりです。

本人への結果通知とセルフケア

検査結果は、実施者(医師・保健師など)から本人に直接通知されます。会社が勝手に閲覧することはできず、高ストレスと判定された本人が希望した場合に限り医師面接が実施されます。この仕組みによって、本人がまず自分の状態に気づく(セルフケア)ことが担保されています。

集団分析と職場環境改善

10人以上の集団単位で個人が特定されない形に集計した結果を用いて、部署単位の職場環境改善につなげることが推奨されています。努力義務ではありますが、制度の本来の狙いはここにあり、近年は集団分析の実施率も年々高まっています。集計結果を具体的な改善策に落とし込む手順はメンタルヘルスアクションチェックリストを使った職場改善もあわせてご覧ください。

ラインケア(管理職による支援)

集団分析で課題が見えても、最終的に部下の変化に気づき、声をかけ、支援するのは現場の管理職です。ストレスチェックを形骸化させないためには、管理職が部下のメンタル不調サインに気づける状態にしておく(ラインケア)ことが欠かせません。前述のBJSQ-10で上司サポートの項目が最も弁別力が高かったことも、この領域の重さを裏づけています。

メンタルヘルスゲーム「ストマネ」で体感するラインケア

メンタルヘルスゲーム ストマネ 実施風景

ラインケアは知識として理解していても、実際のマネジメント現場で実行するのは簡単ではありません。弊社HEART QUAKEでは、メンタルヘルスゲーム「ストマネ」を通じて、ラインケアとチームのストレスマネジメントを疑似体験で学べる研修を提供しています。

2026年11月現在、ストマネの導入社数は約60社、受講者満足度は4.90(5点満点)となっております。

ストマネ 満足度

ストマネは、プロジェクトメンバー4名がチームで6週間プロジェクトを完遂するという設定で、仕事・支援・休暇のアクションを選びながら、誰のストレスゲージが限界に近いか・どう支援すれば休職を防げるかを体感するゲームです。産業カウンセラー監修のもと開発されています。

「マネジメント」「ラインケア」「ハラスメント防止」に関する気づきを得ることをテーマに置いていました。特に「ラインケア」については単純な座学でない形を模索しており、どうしたらこれまでの経験と照らして体感度高く気づきを得てもらえるか、といった点でストマネの利用を実施しました。

対象人数は4名以上(1チーム4名推奨)、実施時間は1時間半〜2時間程度です。詳細は下記ページをご覧ください。

メンタルヘルスゲーム「ストマネ」

よくある質問

Q. ストレスチェックは何人から義務ですか?

現行法では、常時50名以上の従業員を雇用する事業場(会社全体ではなく「事業場」単位)で義務となります。50名未満は努力義務です。ただし2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、公布後3年以内に政令で定める日から50名未満の事業場も義務の対象になります。

Q. 50人未満の会社は、いつまでに準備すればよいですか?

施行期日は公布後3年以内に政令で定める日とされており、2026年9月時点では未定です。逆算すると遅くとも2028年5月までには施行されます。実施者(医師・保健師など)の確保と結果の取り扱い体制づくりに時間がかかるため、厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を参照しながら、政令の公布を待たずに準備を進めておくことをおすすめします。

Q. 57項目以外の調査票を使ってもよいですか?

法定の要件(仕事のストレス要因・ストレス反応・周囲のサポートの3領域を含む)を満たせば、他の調査票も利用可能です。ただし、集団分析の標準値と比較しやすい点から、57項目版の採用が最も多くなっています。研究段階の短縮版(BJSQ-10)は集団分析に対応していないため、法定検査の置き換えではなく期中のモニタリング用途として位置づけられています。

Q. 高ストレス者が出たら会社はどう対応すべきですか?

本人から申し出があった場合に、医師による面接指導を実施することが義務です。あわせて、集団分析の結果をもとに職場環境の改善を検討し、管理職のラインケア力を高めることで再発を防ぐサイクルを回すことが重要です。

まとめ

ストレスチェック制度は、施行から10年が経ち、実施そのものは定着フェーズに入りました。ここから先は、2025年改正による50人未満事業場への対象拡大と、年1回では捉えきれない変動をどう補うかという2つの論点が中心になります。

いずれにしても、結果を職場改善とラインケアにどう活かすかで差が生まれる構図は変わりません。調査票の仕組みを正しく理解し、集団分析・ラインケア研修・フォロー面談をセットで運用していくことが、これからのメンタルヘルス対策の要となります。

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この記事を書いた人

千葉 順
千葉 順
株式会社HEART QUAKE 代表取締役
元法政大学兼任講師(キャリアデザイン論)
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