女性管理職比率の開示義務｜101人以上の企業の公表項目と準備

2026年4月、改正女性活躍推進法が施行されました

【要点】2026年4月1日に改正女性活躍推進法が施行され、情報公表の義務が従業員101人以上の企業に拡大されました。これまで対象外だった中小企業も対応が必要となり、数万社が新たに対象となっています。女性管理職比率などの情報開示が求められるようになりました。

2026年4月1日、改正女性活躍推進法が施行されました。

この改正により、これまで従業員301人以上の企業に限られていた情報公表の義務が、従業員101人以上の企業にまで拡大されました。新たに対象となった企業は数万社にのぼると見られています。

「うちは中小企業だから関係ない」と思っていた企業も、すでに対応が必要になっている可能性があります。

何が変わるのか？

一般事業主行動計画の策定自体は、2022年4月から既に従業員101人以上の企業で義務化されています。

今回の改正の肝は、「公表しなければならない内容が、101人以上の企業でもより厳格（必須）になった」という点です。

①女性管理職比率の公表が「必須」に

これまで101人以上の企業では「選択」公表だった女性管理職比率が、必須の公表項目になりました。

②男女間賃金格差の公表義務が拡大

男女間の賃金差異の公表義務は、従来の301人以上から101人以上に拡大されました。全労働者・正規・非正規の3区分で公表が必要です。

③法律の有効期限が10年延長

女性活躍推進法の有効期限が令和18年（2036年）3月31日まで延長されました。

項目	これまで（〜2026年3月）	改正後（2026年4月〜）
一般事業主行動計画の策定	101人以上は義務	101人以上は義務（継続）
男女間賃金格差の公表	301人以上のみ義務	101人以上も義務化
女性管理職比率の公表	101人以上は「選択」公表	101人以上も必須（義務）化
公表場所	自社HP or 厚労省「女性の活躍推進企業データベース」
罰則	勧告に従わない場合、企業名公表。虚偽報告は最大20万円の罰金

未対応の企業がいま確認すべきこと

・男女別の平均年間賃金の算出（正規・非正規別）

・管理職数の男女別カウント

・自社ホームページ、または厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」への掲載準備

・公表した数値に基づき、自社の課題を反映した次期「行動計画」の策定

参考: 厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

数字を公表するだけでは、現場は変わらない

法改正により、企業は女性管理職比率や賃金格差の数字を公表することになりました。しかし、数字を出しただけで現場が変わるわけではありません。

現状の数字を見てみましょう。

・課長級の女性比率：15.9％

・部長級の女性比率：9.8％

・役員が全員男性の企業：50％以上

・国際比較：スウェーデン41.7％、アメリカ41.0％に対し、日本は約13％

なぜ、制度や数値目標があっても進まないのでしょうか。その根本的な原因は、職場の「認識のズレ」にあります。

本当の課題は「認識のズレ」にある

例えば、以下のような場面を考えてみてください。

・育休明けの社員に、負担の軽い業務を割り当てた

・「女性ならではの視点でお願いします」と依頼した

・懇親会を夜遅い時間帯に設定した

・「管理職に向いてるけど、家庭もあるし大変でしょ」と声をかけた

これらの行為について、あなたの職場では意見が一致するでしょうか？

「配慮のつもり」と「それは差別では？」の間で、人によって判断が分かれるのが現実です。この認識のズレが放置されたまま数値目標だけを掲げても、現場の行動は変わりません。

弊社のハラスメント研修の現場でも、同じ構造を目にしてきました。同じ行為でも「セーフ」と「アウト」の判断が半々に割れることがあります（参考：1,500名のハラスメント調査で認識の違いが浮き彫りに）。

女性活躍推進でも同じことが起きています。だからこそ、まず認識のズレを「見える化」することが重要です。

認識のズレを見える化する「女性活躍推進フラグカード」

【要点】弊社が提供する「女性活躍推進フラグカード」は、職場のシナリオを「あるある」「ないない」「微妙」で判定し議論するカードゲーム型研修ツールです。正解がないため本音が出やすく、一斉オープンの仕組みで同調圧力を排除し、心理的安全性を確保しながら、女性のキャリアアップ、育児・介護との両立、男性の育休取得、職場の風土・慣習といった多岐にわたるテーマを扱います。これにより、男性側の行動変容や組織の風土改革を促し、認識のズレを可視化します。

弊社では、この課題に対応するツールとして「女性活躍推進フラグカード」を提供しています。

女性活躍推進フラグカードは、職場で起こりうるシナリオが書かれた50枚のカードに対して、参加者が「あるある」「ないない」「微妙」の3択で判定し、一斉にオープンして議論するカードゲーム型の研修ツールです。

なぜカードゲーム形式が効果的なのか

・正解がないから、参加者が本音を出しやすい

・一斉オープンの仕組みで、同調圧力を排除できる

・短い議論を繰り返すためテンポがよく、飽きにくい

・役職や性別が混在するグループでも心理的安全性が確保される

カードに含まれるテーマ

・女性のキャリアアップに関する場面

・育児・介護と仕事の両立に関する場面

・男性側の制度活用（育休取得など）に関する場面

・職場の風土・慣習に関する場面

女性だけの問題ではなく、男性側の行動変容や組織の風土改革につながるテーマも含まれているのが特徴です。

実施概要

項目	内容
対象人数	4〜100名超以上（1チーム4〜6名推奨）
所要時間	1〜2時間
提供形態	講師派遣（15万円〜）/ カード購入（3万円〜）
付属物	運営用パワーポイント、講師向け動画マニュアル、ワークシート

カード購入の場合、運営用スライドと動画マニュアルが付属するため、社内講師だけで実施可能です。

振り返りでは、日本のジェンダーギャップや男性側の状況についてデータを用いて解説します

女性活躍推進フラグカードの詳細・無料サンプル請求はこちら

管理職研修向けのビジネスゲームをまとめて比較したい方は、管理職研修で使えるビジネスゲーム10選｜目的別の選び方と比較表つきもあわせてご覧ください。

Q. 改正女性活躍推進法で、従業員101人以上の企業に新たに義務付けられたことは何ですか？

これまで選択公表だった「女性管理職比率」の公表が必須となり、さらに「男女間の賃金格差」の公表義務も101人以上の企業へ拡大されました。自社ホームページや厚生労働省のデータベースでの公表が必要です。

Q. 女性活躍推進フラグカード研修はオンラインでの実施に対応していますか？

本研修はオンライン版の提供はなく、対面でのカードゲーム形式専用のプログラムです。対面だからこそ、参加者同士が「あるある」「微妙」といった判定を通じて、心理的安全性を保ちながら本音で議論を深めることができます。

Q. 女性活躍推進フラグカードの導入費用はどのくらいですか？

講師派遣プランと、社内講師で実施できるカード購入プランをご用意しております。具体的な金額やプランの詳細は、女性活躍推進フラグカードの資料請求やお問い合わせ時にご案内いたします。

Q. 社内講師だけで研修を運営することは可能ですか？

はい、可能です。カードをご購入いただいた場合は、運営用のパワーポイントスライドや講師向けの解説動画マニュアルが付属するため、外部講師を頼まずに自社の人事担当者様や研修担当者様だけでスムーズに研修を進行できます。

Q. 女性活躍推進フラグカードはどのようなテーマを扱いますか？

女性活躍推進フラグカードでは、女性のキャリアアップや育児・介護との両立だけでなく、男性の育休取得や職場の古い慣習など、組織全体の意識改革につながる多岐にわたるテーマを扱います。これにより、女性だけでなく男性管理職や一般社員の行動変容も促すことができます。

Q. 研修の対象人数や所要時間はどのくらいですか？

参加人数は4名から100名超の大人数まで対応可能で、所要時間は1〜2時間程度です。短時間でテンポよく議論を繰り返す設計のため、受講者が飽きずに集中して取り組める点が特徴です。

女性活躍推進フラグカード｜研修導入をご検討の方へ

2026年4月の法改正は、企業にとっては新たな義務です。しかし、見方を変えれば、職場の認識のズレに向き合い、ダイバーシティ推進を一歩前に進めるきっかけでもあります。

数字を公表するだけでなく、「なぜこの数字なのか」「何を変えるべきか」を社員同士で対話する場を設けることが、本質的な変化への第一歩です。

詳細な資料、お見積りをご希望の方はまずは下記より資料請求をお願いします。

※同業他社様からのお問い合わせはご遠慮ください。

※必須

お問い合わせ内容

「女性活躍推進フラグカード」の資料請求

※必須

企業名

※必須

ご担当者様氏名 (姓と名の間に半角スペースを入れてください)

※必須

メールアドレス

※メールアドレスは企業アカウントのみ有効とさせて頂いております。

※必須

研修目的

※研修の目的、ゴール、実施背景など箇条書きで構いませんのでご記入下さい。

その他、実施時期や受講人数など（300文字以内）